犯罪者つるし首図鑑 
イースト・ジャパン・トレードが提供するカメラせどりサービスについて、詐欺的な商法である可能性が指摘されており、被害者の集まりがすでに形成されています。以下に、カメラせどりに関する問題点、被害者の会への対応方法、今後の進め方について解説します。
1. イースト・ジャパン・トレードとカメラせどりの問題点
- 販売されても支払いがされない
- 「カメラせどり」のサービスを利用しても、商品が売れたにもかかわらず支払いがされないという問題が多発しています。電話やメールで問い合わせても、担当者が不在や、連絡先を教えてもらえないといった不誠実な対応が報告されています。
- 高額な初期費用
- サービスの利用には、30万円という高額な初期費用が必要だとされています。このような高額な料金を支払っても、実際にはサービスが提供されないという場合は、詐欺的な商法に該当する可能性が非常に高いです。
- 無責任な対応と返金の拒否
- 被害者からの報告によると、サービス内容に不満を持って解約を申し出ても、返金はされず、連絡を取ろうとしても無視されることが多いです。このような無責任な対応は、商法として非常に問題があります。
2. 今後の対応方法
- 被害者の会への参加
- 被害者の会に参加することで、他の被害者と情報を共有し、集団訴訟や法的手続きを進めることが有効です。既に掲示板で他の被害者が集まっており、協力して行動することで、詐欺業者に対して強力な法的措置を取ることができます。
- 被害者の掲示板例:
- 返金請求や契約解除の手続き
- 消費者センターや弁護士に相談し、返金請求や契約解除を進めることが最初のステップです。契約書や支払い記録、やり取りの証拠を集め、法的手続きを進めることが重要です。
- 証拠を集める
- 契約書、支払い記録、商材に関する証拠（メールやメッセージ、商材内容のスクリーンショットなど）を集めておきましょう。これらの証拠は、返金請求や法的手続きに非常に有効です。
- 警察への被害届の提出
- 詐欺的商材に関しては、警察に被害届を出すことも一つの方法です。特に、金銭が不正に取り扱われている場合、警察が捜査を開始することで、加害者を特定し、法的措置が取られる可能性があります。
3. 集団訴訟と法的手続き
- 集団訴訟を行うことで、多くの被害者が協力し、詐欺業者に対して強力な法的措置を取ることができます。個別訴訟に比べ、集団で行動することが法的手続きの有効性を高めます。
- また、消費者センターや弁護士と連携することで、返金請求や損害賠償請求を進めることが可能です。
4. 被害者へのアドバイス
- 冷静に対応することが最も重要です。詐欺商材や詐欺的商法に巻き込まれた場合、証拠を集めて、法的手続きを進めることが最も効果的な対応方法です。過剰に宣伝されている商材や、不明瞭な契約には十分な警戒が必要です。
結論
イースト・ジャパン・トレード（相原良太）によるカメラせどり商材やサービスには、詐欺的な要素が強く、過剰な料金請求や返金拒否の問題が発生しています。もしすでに商材を購入してしまった場合は、返金請求や法的手続きを進めることをお勧めします。また、被害者の会に参加して情報を共有し、集団訴訟を考えることも有効です。詐欺商材に巻き込まれないためには、慎重に商材選びを行い、信頼できるビジネスモデルを選ぶことが最も安全な選択です。