犯罪者つるし首図鑑 
山下慎一郎が提供する高額セミナーに関して、多くの詐欺的要素が報告されています。特に、過剰なセールスや、返金に応じないという不正な対応が問題視されています。以下に、詐欺商材やセミナーに巻き込まれた場合の対処方法について解説します。
1. 高額セミナーに対する不誠実な対応
- 強引なセールス
- 「爆売ショッピング（19,800円）」の教材を購入後、半強制的に高額塾（298,000円）に申し込まされるという状況は、詐欺的な商法に見られる典型的な手口です。商材購入後に、高額な料金が請求されることが多く、これに参加したことで損失を被ったという事例があります。
- 返金対応の拒否
- 返金保証がないと明記されている契約書があったり、実際には返金請求ができないというケースが多いです。特に、**「返金には対応しない」**と言われてしまうと、商材購入者にとっては非常に困難な状況になります。
- 不完全なサービス
- **「進捗度チェック」や「説明会」**が提供されない、マイセリストの使い勝手が悪いなど、提供されるサービスが約束通りでない場合もあります。提供内容の不備や、顧客対応の不誠実さは、詐欺商材にありがちな特徴です。
2. 返金請求や解約方法
- 契約書に基づくクーリングオフ
- 契約後一定期間内であれば、クーリングオフが可能です。これにより、契約解除と返金を受けることができます。しかし、クーリングオフが適用されない場合は、消費者センターや弁護士に相談することで、契約解除や返金請求を進めることが可能です。
- 内容証明郵便での解除通知
- 解約の意思を明示するために、内容証明郵便で通知を送ることが効果的です。これにより、契約解除の証拠を残し、返金請求を進めやすくすることができます。
- 支払いの停止
- クレジットカードで支払いをしている場合、カード会社に連絡して支払い停止や返金請求を行うことが可能です。特に、支払いが分割払いであった場合、早期に抗弁書を提出することで支払いを止めることができる場合があります。
3. 他の被害者との連携
- 被害者の会の利用
- 同じように詐欺商材に巻き込まれてしまった被害者と情報を共有し、集団訴訟や返金請求を行うことが有効です。被害者の会を立ち上げることで、法的手続きを強化することができます。
- 掲示板やSNSを活用
- 被害者同士で情報を共有し、訴訟や返金請求に関するアドバイスを求めることができます。また、SNSや掲示板を利用して他の被害者と協力することで、詐欺業者に対して強力な法的手段を取ることが可能です。
4. 法的措置と進展
- 集団訴訟の検討
- 集団訴訟を検討することで、詐欺的な商材を販売した業者に対して強力な法的措置を取ることができます。集団で動くことで、法的手続きを有利に進め、詐欺業者に対して大きなプレッシャーをかけることができます。
- 民事訴訟や損害賠償請求
- 返金が進まない場合や契約解除が難しい場合、民事訴訟や損害賠償請求を行うことができます。弁護士に相談して法的手続きを進めることで、損失を回復するための方法を模索することが可能です。
5. 結論
山下慎一郎の高額セミナーや詐欺商材に関しては、詐欺的な要素が強いと考えられます。もし既に参加してしまっている場合、返金請求や契約解除を進め、消費者センターや弁護士に相談することをお勧めします。また、他の被害者と情報を共有し、集団訴訟を考えることも有効です。詐欺商材に巻き込まれないためには、慎重に商材選びを行い、信頼できるビジネスを選ぶことが最も安全です。