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2017年度における未成年者への金策について、クローザーが参加者の親の名前や電話番号を記載するという不正な事例が報告されています。
なお、参入前には本団体の会長の名前は明かされません。
従って、団体参入後に初めて会長である大里の名前を知ることができます。
しかし、その後ネットの評判を見て返金を求めると、「情報は既に提供済み」として返金が拒否されます。
彼らはその理由を「情報には大きな価値があるから」と語っています。
(グレーゾーン或いは違法行為に繋がる可能性あり)
実際には、ネットで検索可能な情報を彼らが価値あるものとして売りつけているのです。
その一方で、同団体の山代祐輔は自らの団体が勧誘目的ではないと主張しています。彼らはただの広告塔であり、情報商材を提供しているだけだと述べています。
しかし、団体参加者の大部分は集客を主目的としているようです。
これは一体、どういうことなのでしょうか?
また、彼らは自分たちを個人事業主の集まりと表現していますが、その実情は不明確です。
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情報提供者の皆様、ありがとうございます。
今後も追求を続けて参りますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。