SNSでの副業教える詐欺に関する注意喚起

最近、SNSやインターネットで副業を教えると名乗る人物や団体が増えており、その中には詐欺的な手法で参加者を勧誘し、高額な料金を請求する事例が多くあります。特に、アフィリエイトを教えるという名目で勧誘され、最終的に送りつけ商法に巻き込まれてしまうケースが増えています。

以下に、このような詐欺的な商法に巻き込まれた場合の注意点と対応方法を解説します。

問題の特徴

1. 強引な勧誘と高額なコンサル料
   • SNSで知り合ったアフィリエイトコンサルタントから、「お話だけでも聞いてみよう」と誘われ、20万円のコンサル料を支払うように要求されたという事例です。このように、最初は軽い会話から始まり、分割払いにしてもキャンセル不可という条件で契約を強引に結ばされることがよくあります。
2. 「送りつけ商法」
   • コンサルティングを受けることに同意した結果、教材が強制的に送り付けられたというのは、典型的な送りつけ商法です。送りつけ商法は、消費者が注文していない商品を送りつけて、支払いを強要する詐欺的手法であり、契約が成立していない場合、支払う必要はありません。
3. 支払いを強要される
   • 詐欺的なビジネスでは、受け取った商品やサービスに対して、支払いを強要されることがあります。もし、受け取った商材が自分で注文したものでなく、提供内容にも不備がある場合、支払う必要はありません。

対応方法

1. 解約の意思を示す
   • まず、商品やサービスを受け取った後で、解約の意思を示すことが重要です。メールや文書で解約の意思を伝え、その証拠を保存しておきましょう。解約の意思をしっかりと表明することで、後々のトラブルを回避することができます。
2. 消費者センターに相談
   • 消費者センターに相談し、送りつけ商法に関するアドバイスを受けることが有効です。消費者センターは、不正商法に対しての対応方法や、返金請求の方法についてサポートをしてくれます。
3. 支払いを拒否する
   • 不正に送られた商品やサービスに対しては、支払いを拒否することができます。法的に正当な契約が結ばれていない場合、支払う義務はありません。支払いを拒否し、状況を消費者センターや弁護士に相談することが最善です。
4. 証拠を保管する
   • 解約の意思を示したメールや、商品の受け取りに関する証拠を保管しておくことが重要です。また、契約書や商材の内容に関する証拠を収集しておくことで、後々の法的手続きに役立てることができます。
5. 弁護士に相談
   • 弁護士に相談して、法的手続きを進めることも有効です。弁護士は、詐欺的な商法に対する法的措置を講じるためのアドバイスを提供し、返金請求や訴訟を進める手助けをしてくれます。

結論

SNSでのアフィリエイトや副業のコンサルタントから高額なコンサル料を請求され、強引に契約を結ばれた場合、その商材が詐欺的な内容である可能性が高いです。特に送りつけ商法に遭った場合、支払い義務はないことを理解し、解約の意思を示すことが最優先です。また、消費者センターや弁護士に相談し、適切な法的手続きを取ることが重要です。今後同じような詐欺に巻き込まれないよう、慎重に情報を確認し、信頼できるビジネスを選ぶことが最も安全です。