山本義憲主導のネットワークビジネス、業務停止処分決定!

山本義憲によるネットワークビジネスが業務停止処分を受け、その詳細をお伝えします。

関東経済産業局は旅行会員権の連鎖販売を行うリゾネットに対し、15ヶ月間の業務停止命令を下した。また、その代表取締役等にも同期間の連鎖販売業務禁止を命じた。

リゾネットは評判が悪く、被害者の会まで結成されています。当サイトでもリゾネットの被害相談が寄せられており、詳細は過去の記事をご覧ください。

リゾネットの終焉

15ヶ月間の業務停止命令が出た以上、リゾネットはもはや終了と見て間違いありません。ただし、同様のビジネスを名前を変えて続ける可能性もあるため、警戒が必要です。

業務停止命令により、リゾネットの不正が確定しました。裁判を通じた返金も検討すべきでしょう。

リゾネットは、会員になれば海外旅行が安くなると宣伝していますが、実際にはそれほど安くならず、結果的には損になることが多いです。このようなビジネスは詐欺と認識したほうがよいでしょう。

リゾネットを通じての海外旅行は、それほど安くもなく、便や日程も制限されます。また、定期的にセミナー等に参加する義務があるため、交通費もかかります。リゾネットを通さずに直接旅行を手配したほうがお得です。

代表が山本義憲に変わっているが、これが摘発逃れか、業績維持のためかは不明です。頻繁に代表が変わる企業は信用できません。

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