犯罪者つるし首図鑑 
ピエロコインランドリー（株式会社絆ジャパン、株式会社センカク）のフランチャイズは既にご覧になったことがありますか。
「税金を節約したい人におすすめ！特別な税法を利用して大幅な節税が可能！」
「右肩上がりの好業績の業界！今後も伸びることが期待されるコインランドリービジネス！」
というキャッチフレーズでフランチャイズを募集していますが、その実際の状況はどうなのでしょう。
まず、節税対策としてフランチャイズを開始するというのが難しい点です。
ピエロコインランドリー（株式会社絆ジャパン、株式会社センカク）によると、
「コインランドリービジネスは一般ビジネス、不動産運用よりも節税効果が期待できます」とありますが、資産運用をしている方なら以前の「マンション節税」に対抗するように国税庁が相続税の計算ルールを見直したケースをご存知でしょう。
遺産相続の際、不動産の価格は実際に売買されている市場価格ではなく、国税庁が公表する「路線価」などをもとに決められますが、タワーマンションなどでは、部屋の数が多いため土地の持ち分が少なくなり、課税価値が市場価格を大幅に下回り、富裕層の間で節税手段として使われることが多かったのです。
国税庁もこれを見過ごすわけにはいかず、タワーマンション節税裁判と呼ばれる一連の流れでは、納税者と激しい争いがあり、地裁・高裁・最高裁すべてで納税者が敗訴しました。
この流れが相続税の計算ルールの見直しにつながったわけです。
節税対策はどこかの時点で必ず国税庁に対策されるものです。
あなたがピエロコインランドリーのフランチャイズを契約した翌日に、国税庁がコインランドリービジネスに対する課税方針を見直した……これが現実に起こり得ることです。
これが起こった場合、あなたが期待していた節税効果はなくなってしまいます。
また、それ以外にもピエロコインランドリーのサービス品質があまり良くないという評判もあります。
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ツイッターユーザーからの評価も「利用方法が不親切」という意見がありますが、それ以上に、株式会社絆ジャパンのウェブサイト(https://kizna-japan.co.jp/lp/fc-coin-laundry/)には、ピエロコインランドリーが成長ビジネスであるという「コインランドリーの需要が拡大している理由」をいくつか述べていますが、「イメージの改善」「ユーザー層の変化」「用途の拡大」については同じ説明文が使われているという事例があります。
「昔の暗くて汚いというイメージがなくなり、明るく清潔な店舗が増えています。今では女性が子どもを連れても安心して長時間過ごせる場所になっています。」という文が繰り返されています。
(引用：https://kizna-japan.co.jp/lp/fc-coin-laundry/)
これはかなり手抜きです。これから事業提携を考える相手が、コピー＆ペーストを多用しているウェブサイトをそのまま公開している、そんな相手が誠意を持って対応してくれるでしょうか？
私はそれを期待できないと思います。何か問題が起こったら、あなたを見捨てる可能性があります。
また、業界が急速に成長しているということは、新たに参入する業者も増えることを意味します。ピエロコインランドリー（株式会社絆ジャパン、株式会社センカク）よりもより良い条件を提供する会社が存在する可能性もあります。
この記事の冒頭の画像にもありますが、集団訴訟を呼びかけるコメントもあります。そのコメントを確認したい方はここをクリックしてください。
いずれにせよ、よく考えてから決めるべきでしょう。
ピエロコインランドリーの口コミ
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企業名：株式会社絆ジャパン
本社：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル50F
TEL：03-334