情報商材に騙された時にまずやるべきこと

2024年11月11日

１、カード決済で購入したのなら、手間はかかりますが、返金のハードルは低いです。やり方が分からない方はご相談ください。

２、銀行振り込みで決済したのなら。

悪徳商法に使われている口座だとして、弁護士に依頼し、凍結してもらいましょう。

弁護士は、

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」

により、口座凍結する権限をもっています。

凍結解除を条件に、相手が折れてくるかもしれません。

３、どこの弁護士に頼めばいいかわからない方。

情報商材詐欺に強い弁護士を紹介します。

ぜひご相談ください。

４、情報商材詐欺を立件することはほぼ不可能です。

事実、立件の実績が今まで一度もありません。
（ロト6や競馬系の詐欺は、立件実績はありますが）

例えば、与沢翼のフリーエージェント情報商材商法も詐欺まがいですが、詐欺としては立件されていません。

あくまで、グレーゾーン。

シンガポールに逃げてしまったので、摘発も非常に難しくなることでしょう。
（シンガポールに逃げたのは、被害者からの返金請求逃れという側面もあるようです。）

詐欺罪を成立させるのは、一般人が思っている10倍以上、困難なんです。

警察に行くのも結構ですが、まずは１～３の手続きを優先させましょう。